日本政策金融公庫を紹介

融資制度2つ紹介

新規開業資金は、事業開始後7年以内の方とこれから事業を始めようとする方にむけた制度です。
融資限度額は、7200万円。
その中の4800万は、運転資金として利用することができます。
なので、残りの2400万は、設備などの資金として利用することになります。
融資なのでもちろん返済しなければいけませんが、返済期間は、運転資金が7年以内、設備資金は20年以内となります。
原則、担保や第三者の保証人が必要となる融資です。
次に紹介する融資制度は女性・若物・シニア起業家支援資金です。
この制度の対象者は、女性の方や、30歳未満か55歳以上で事業を始めようとする方になります。
この融資の内容は、新規開業資金と同じです。
性別や年齢が条件にあっていればすれば融資を受けれるので、さまざまな起業に利用しやすい制度です。

新創業融資制度

金融機関の融資に比べて、新規開業資金も女性・若者・シニア起業家支援資金も診査はゆるく、融資がうけやすい制度ですが、ネックは担保や保証人です。
そこで、担保・保証人が必要ない新規創業融資制度があります。
2014年に新しく設定された制度ではありますが、残念ながらこの制度単体では利用できません。
利用できるのは、新規開業資金や、女性・若者シニア起業家支援資金のような融資制度を受けた方で、あくまでも特例措置ということになり、基本、創業資金総額の10分の1以上の自己資金の準備も必要となります。
新規創業融資制度のメリットは、担保や保証人がいらないという事です。
また、融資の実行が早いことです。
デメリットとしては、通常融資より年間金利が高くなります。
また上限が3000万になり、その中での運転資金は1500万になってしまいます。


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